テロ等準備罪

昔習ったはずなのですが全く覚えてないんですけど、法律を制定する際はその必要性の根拠として実際に取り締まりの対象とする対象を想定し、それを立法事実と呼びます。

最近の例で言えば、安保法制におけるペルシャ湾の機雷掃海を目的として自衛隊を派遣するみたいな(結局これは実際には想定できないので、最初威勢がいいことを言っていた総理は例としては撤回してしまいましたが)。

 

テロ等準備罪の法律も、テロを防止するためと言っているくせにその立法事実が曖昧どころか条文にテロの文字も入っておらず、そうなるともちろんテロの定義もないわけで、この法律は本当は不要であることを自ら証明してしまいました。

 

無理矢理作って国民を監視下に置こうとする目的の方が大きいのでは。

長期政権になるほどこういったどうしようもないことが増えていくだけなんですが。

 

閣僚は失言してもそのまま居座っていますし、以前だったら考えられない状態がまかり通っています。 

森友問題でもなんでもいいので、退陣に追い込んで欲しいと思います。

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