世論調査への疑問

定期的に各報道機関がやっている世論調査の結果の報道を見てて思うのが、回答者は果たして質問の意味や問題になっていることの理解がどれだけあるのかということです。

社会に出てしまうと日々の仕事や生活の雑事に追われ、時事問題等ニュースのフォローより天気予報の方が優先され、別にテストもされるわけではないのでその理解の度合いは低くてもマスコミ関係者以外は日常生活を送るのに支障はないと思われます。

学生時代の試験を思い出してみればわかるように、同じ授業を受けていてもテストの成績は人それぞれで、それこそ天地の差があったと思いますが、これを類推すると世論調査で聞かれていることがどれだけ理解された上で回答しているかはなはだ疑問です(もちろん、理解できないことがたくさんあるので私は頭がいいと言っているわけではありませんので)。

ここで話が済めば別に問題はないのですが、選挙結果の次くらいに国民の意思の反映としてこの結果が用いられていることが厄介で、内閣支持率共謀罪の賛成反対などいいように(支持されているとか理解が進んでいるという根拠として)使われている気がします。

中には菅官房長官のように世論調査では「改憲支持が増えている」というどの社の調査でも出ていないトレンド(賛成・反対のパーセントは社によって違いますが、年をまたいだ増減の動きにそれはない)を平気で捏造して会見している人もいるので、どっちみちどんな結果でも終わっているのかもしれません。

 

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