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テロ等準備罪②

 東京新聞のネタなんですが、首相は今国会で、「共謀罪」法案について「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ東京五輪パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」「法的制度の中にテロを防ぎ得ない穴があれば、おもてなしとして不十分だ」と強調しています。
 2000年に採択された同条約は、捜査の相互協力などを定めるもので、テロを未然に防いで東京五輪を安全に開催するには条約の締結が不可欠であり、締結のためには同法案の成立が必要というのが首相の主張です。
 ところが、首相は13年9月、ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会(IOC)総会で、東京は「20年を迎えても世界有数の安全な都市」と強調して招致に成功しました。同法案が成立しなければ五輪は開けないという今の主張とは大きな差があります。
  ちなみにこれは世に名高い「アンダーコントロール」を含んだプレゼンの一節で、世界にウソばっかりついて招致したことになるんですけど。

 

  担当大臣の金田法相は相変わらず何も答えられないので内容がどんなものだかすらわからないのですが、中身もわからない法案を通す(今日は閣議決定)のって法治国家と言えるんですかね。

 

 これとは関係ないけど、森友学園問題で籠池理事長が「総理を侮辱した」ということで証人喚問されることが決まりましたが、そういう理由で私人を喚問するのってナチスとやってることは変わらないのでは?

  共謀罪法案だと取り締まりの対象が警察など公権力でいくらでも拡大する可能性が指摘されてますが、それでもこの内閣を支持するんですかね。

g3org3.hatenablog.com

 

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